国民審査用の裁判官比較表(スマホ用要約はこちら
下の表を見て「どうしても賛成できない意見の持ち主」を見つけたら
14日の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査に行って、国民審査でその人(達)だけに×をつけよう!

最高裁の判例データベースで12月1日現在検索できる判例のうち、判事の意見が分かれたものを全て時系列で並べています。
空欄は担当外または任官前であることを示します。
サイト管理者の私見:衆議院・参議院の「一票の格差」についての判決がありますが、全ての裁判官が少なくとも違憲状態と言っています。
改善されない責任は国会議員にあります。大きな責任を負うべき政党・党首を御自分で判断して関係議員に投票しないようお願いします。
裁判官名 鬼丸かおる氏 木内道祥氏 山本庸幸氏 山﨑敏充氏 池上政幸氏 多数意見 反対意見
平成25年11月20日大法廷・選挙無効請求事件

この判決には「小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選挙法の規定」についての記述も含まれていますが、それについては判事の意見が分かれていないので省略しています。
意見
(多数意見の結論(いわゆる「違憲状態」)には賛成)
反対意見
いわゆる「違憲」
      『本件選挙(サイト管理者注:平成24年総選挙)時において,本件区割規定の定める本件選挙区割りは,前回の平成21年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。』
いわゆる「違憲状態」
14人中3人
木内氏の意見は別記
国民審査対象でない裁判官の意見の詳細は省略するが、『憲法上要求される合理的な期間内における是正がなされなかった』ので『本件選挙は違法』であったが『違法を宣言すにとどめ,本件選挙を無効としないこととするのが相当』という点で3氏は一致している。
いわゆる「違憲」
平成25年11月20日大法廷・選挙無効請求事件 同上 同上       同上 同上
平成25年12月10日第三小法廷・戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件   補足意見
(多数意見に賛同するが意見を補足)
      『男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は,以後,法令の規定の適用について男性とみなされるため,民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず,婚姻中にその妻が子を懐胎したときは,同法772条の規定により,当該子は当該夫の子と推定されるというべきである。(中略)性別の取扱いの変更の審判を受けた者については,妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できないものの,一方でそのような者に婚姻することを認めながら,他方で,その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を,妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でないというべきである。』 5人中2人(いずれも国民審査対象外)『民法772条の推定は妻が夫によって懐胎する機会があることを根拠とするのであるから,その機会のないことが生物学上明らかであり,かつ,その事情が法令上明らかにされている者については推定の及ぶ根拠は存在しない』
平成26年1月14日第三小法廷・認知無効,離婚等請求本訴,損害賠償請求反訴事件   補足意見
(多数意見に賛同するが意見を補足)
      『認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。』多数意見のうちの1人(国民審査対象外)は意見として『例外的に,認知者自身も,父が重複していたことを理由として認知が無効であることを主張することができる』ことを理由にしている。 5人中1人(国民審査対象外)『本件では,上告人は被上告人の認知によって平成17年12月▲日に日本国籍を取得して以来今日まで長年にわたり日本人としての生活を送ってきたもので,被上告人の請求が認められる場合には日本国籍を失いフィリピンに強制送還されるおそれがあり,上告人の地位が被上告人の意思によって不安定なものとなることは明らかである。民法785条及び786条はこうした事態を避けるために,認知した父に反対の事実を主張して認知の無効の主張をすることを許さない旨定めたものであると解すべきである。』
平成26年3月28日第二小法廷・詐欺被告事件 多数意見   多数意見     『暴力団関係者であるビジター利用客が,暴力団関係者であることを申告せずに,(中略)施設利用を申し込む行為自体は,(中略)申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められない。そうすると,(中略),詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないというべきである。
なお,Cクラブの施設利用についても,ビジター利用客である被告人による申込み行為自体が実行行為とされており,会員であるEの予約等の存在を前提としているが,この予約等に同伴者が暴力団関係者でないことの保証の趣旨を明確に読み取れるかは疑問もあり,また,被告人において,Eに働き掛けて予約等をさせたわけではなく,その他このような予約等がされている状況を積極的に利用したという事情は認められない。これをもって自己が暴力団関係者でないことの意思表示まで包含する挙動があったと評価することは困難である。』
4人中1人(国民審査対象外)訴訟対象になった2件のうち1方のゴルフ場(Cゴルフ場)については『紹介・同伴された者が暴力団関係者でないことを会員によって保証された申込みと評価することができるのであり,このような申込みは偽る行為に当たるといえる。』『被告人は同クラブが暴力団関係者の施設利用を拒否していることを知った上で,会員であるEの紹介・同伴を得て,共にゴルフプレーするために,施設利用の申込みをしているのであるから,Eとの共謀を認めるのに欠けるところはない。以上によれば,Cクラブの事件については,これを有罪と認めた原判決は結論において是認できる。』
平成26年11月26日大法廷・選挙無効請求事件 反対意見
いわゆる「違憲」
反対意見
いわゆる「違憲」
反対意見
「選挙無効」議員の一部(50人余)は身分を失うという意見。
補足意見
(5裁判官連名の補足意見)(多数意見(いわゆる「違憲状態」)に賛同するが意見を補足)
多数意見 『本件選挙(サイト管理者注:平成25年参院選挙)当時において,本件定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は,平成24年改正法による改正後も前回の平成22年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものではあるが,本件選挙までの間に更に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。』
いわゆる「違憲状態」
15人中4人が反対。うち3人の意見は左記。残り1人(国民審査対象外))の反対意見の結論は左記3人中2人と同じく、いわゆる「違憲」。
平成26年11月26日大法廷・選挙無効請求事件 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上

審査対象判事の意見の一覧

平成25年11月20日大法廷・選挙無効請求事件での鬼丸かおる氏の意見:
『多数意見は,平成6年の制度改正後の選挙制度の下での区割りにおいて,投票価値の最大較差が2倍以上とならないようにすることを基本としていることに合理性を認めているが,私は既述のとおり,できる限り投票価値を1対1に近づけるべきであると考えるものであり,当初からこれを目指したものとはいえない上記作成方針は憲法上の要請に合致するものとはいえないと解するものである。』

平成25年11月20日大法廷・選挙無効請求事件での木内道祥氏の反対意見:
『本件選挙時において,平成21年選挙と同様に,本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと解するものであり,この点については,多数意見に異論はない。しかし,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについては,私は,多数意見と異なり,その期間内における是正がされておらず,本件区割規定は違憲であると考える。そして,違憲とされた区割規定のもとで行われた本件選挙の効力については,憲法によって司法に委ねられた範囲内において裁判所がこれを定めることができるものであり,今回については,違法である旨を宣言するが選挙は無効としないこととするのが相当であると解する。』

平成25年12月10日第三小法廷・戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件での木内道祥氏の補足意見:
『血縁関係の不存在が明らかであるとは第三者にとって明らかである必要があるが,夫が特例法の審判を受けたという事情は第三者にとって明らかなものではなく,嫡出推定を排除する理由には該当しない』

平成26年1月14日第三小法廷・認知無効,離婚等請求本訴,損害賠償請求反訴事件での木内道祥氏の補足意見:
『私は,真実に反する認知は無効であり,真実に反する以上,認知者も錯誤の有無を問わず民法786条により認知の無効を主張することができ,真実である限り,詐欺強迫による認知の取消もできないと解する。』

平成26年11月26日大法廷・選挙無効請求事件 での鬼丸かおる氏の反対意見:
『平成21年大法廷判決後に選挙区間の最大較差を1.385倍以下に抑える改革案が複数提案されていたという経緯に着目すれば,(中略),投票価値の平等を基本とした参議院議員選挙制度の設計が構築可能であったことを表していると評価し得よう。』『違憲状態の是正がされなかったことは,国会の裁量権の限界を超えるものとの評価を免れず,本件選挙当時,本件定数配分規定は憲法に違反するに至っていた』『司法が直ちに選挙を無効とするとの結論を出すのではなく,まず国会自らによる是正の責務の内容及びこれを速やかに実現する必要性を明確に示すことが相当』『選挙を無効とすることなく,本件選挙は違法であると宣言することにとどめるのが相当である』

平成26年11月26日大法廷・選挙無効請求事件 での木内道祥氏の反対意見:
『既に,参議院の各会派から選出された専門委員からなる専門委員会が,平成17年10月に,現行の選挙制度の仕組みを維持する限り較差を1対4以内に抑えることは困難であることを報告しているにもかかわらず,参議院における意見の集約がなされないために,その後も本件選挙に至るまで,1対4を超える較差による選挙が続いているのである。』『平成24年大法廷判決が対象とした定数配分規定の改正措置としてその後に成立した平成24年改正法は,その附則において選挙制度の抜本的見直しには該当しないことを自認するものといえる4増4減を内容とする改正にすぎない。国会が違憲状態にあることを認識し得た時点がいつかを求めるまでもなく,投票価値の較差の是正が本件選挙までにされなかったことは国会の裁量権の限界を超えたものというべきであり,本件定数配分規定は違憲である。』『本件選挙については,一部の選挙区の選挙のみを無効とすることは控えることとし,全ての選挙区の選挙について違法を宣言するにとどめることとするのが相当である。』

平成26年11月26日大法廷・選挙無効請求事件 での山本庸幸氏の反対意見:
『私は,現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには,一票の価値の較差など生じさせることなく,どの選挙区においても投票の価値を比較すれば1.0となるのが原則であると考える。その意味において,これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし,人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては1~2割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが,それでもその場合に許容されるのは,せいぜい2割程度の較差にとどまるべきであり,これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し,違憲かつ無効であると考える。』『一票の価値(各選挙区の有権者数の合計を各選挙区の定数の合計で除して得られた全国平均の有権者数をもって各選挙区の議員一人当たりの有権者数を除して得られた数。以下同じ。)が0.8を下回る選挙区から選出された議員は,全てその身分を失うものと解すべきである。』

平成26年11月26日大法廷・選挙無効請求事件 での山﨑敏充氏の補足意見:
『今後国会において具体的な改正案の集約と収斂に向けた取組が着実に実行され,同附則の前記の定めに従って,平成24年大法廷判決及び本判決の趣旨に沿った選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれるところである。』

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